主な取扱事例 004
デジタルサービスに関する日本の消費税コンプライアンス支援、スイスの暗号資産マイニング企業の事例
クライアント概要
クライアント: NiceHash
ウェブサイト: https://www.nicehash.com/
- 本社所在地: スイス
- 業種: 暗号資産 / デジタルプラットフォーム
- 事業内容: ハッシュレート取引市場、ビットコインマイニング関連エコシステム、デジタル決済ソリューション
- 市場での位置づけ: 暗号資産マイニング業界で世界的に広く知られる企業の一つ
背景
NiceHashがグローバルに事業を拡大するなか、各国・地域の税法規制への適切な対応がますます重要になっていました。
特に専門的な助言が必要だった分野の一つが、日本のデジタルサービスに係る消費税制度（「電気通信利用役務の提供」）です。
同社は、自社のビジネスモデルに日本の税制がどのように適用されるのかを明確に理解するとともに、日本の消費税に関するコンプライアンス対応について継続的な支援を必要としていました。
クライアントの目的
クライアントは、以下の実現を希望していました。
- 日本の消費税法上、自社のサービスが「電気通信利用役務の提供」に該当するかを確認する
- 適切な日本の消費税上の取扱いを判断する
- リバースチャージ方式が適用されるかを確認する
- 日本の消費税申告義務を適切に履行する
- 社内関係者向けに、専門的な内容について英語で説明を受ける
主な課題
革新的なビジネスモデルの理解
多くのデジタルサービス事業者とは異なり、NiceHashはビットコインのハッシュレートの買い手と売り手をつなぐ、専門性の高いプラットフォームを運営しています。
信頼性の高い税務アドバイスを提供するには、契約書を確認するだけでは不十分でした。
まず、以下の事項を理解する必要がありました。
- ハッシュレート取引市場の仕組み
- 利用者間の取引関係
- 暗号資産のマイニング業務
- 資金の流れ
- プラットフォームの技術的な特性
クライアントのビジネスモデルを十分に理解したうえで、日本の消費税上の影響を適切に分析することが可能となりました。
複雑な日本の消費税法の適用
日本の電気通信利用役務の提供に関する消費税制度は、消費税分野のなかでも特に専門的な判断を要する領域の一つです。
本件では、以下の事項について分析する必要がありました。
- サービスの区分・分類
- リバースチャージ方式の適用
- 継続的な税務コンプライアンス上の義務
- 外国企業に影響を及ぼす近年の法改正
当事務所の支援内容
主な支援内容は以下のとおりです。
- 日本の消費税法上、クライアントのサービスが電気通信利用役務の提供に該当するかの分析
- リバースチャージ方式の適用に関する助言
- 日本の消費税申告書の作成
- 専門的な解説および税務支援の英語での提供
- 日本の消費税に関する継続的な税務支援サービスの提供
成果
クライアントは、適切な日本の消費税コンプライアンス体制を構築しました。
現在も当事務所は日本における同社の税務アドバイザーを務め、毎年の日本の消費税申告書を作成しています。