主な取扱事例 001

EORを活用した雇用形態から日本法人への移行、デンマークの環境コンサルティング団体の事例

クライアント: Preferred by Nature (“PbN”)
ウェブサイト: https://www.preferredbynature.org/

PbNは日本法人を設立する以前から、Employer of Record（EOR）を通じて1名の従業員を雇用し、日本市場に参入していました。
この従業員は、日本国内の顧客に対して環境コンサルティングおよび認証サービスを提供していました。

日本での事業拡大に伴い、PbNは独自の日本法人を設立し、EORを利用した雇用形態から、自社による直接的な事業運営へ移行することを決定しました。

クライアントは、以下の実現を希望していました。

本プロジェクトでは、実務上の複数の課題について、慎重な計画と対応が必要でした。

事業の継続性を維持しながら、既存の従業員をEORを通じた雇用形態から、新設の日本法人へ移籍させる必要がありました。

日本法人は外国企業の完全子会社であり、代表取締役も日本の非居住者でした。

このような状況で法人口座を開設するには、慎重な事前準備、必要書類の整備、および適切な申請戦略が求められました。

クライアントは、会計、経費承認、社内業務フローにSalesforceを基盤とするグローバルERPプラットフォームを利用しています。

本プロジェクトを支援するにあたり、当チームはPbNの英語環境のシステムを利用しながら、海外本社との連携を図る必要がありました。

当事務所は、本プロジェクトを通じて、PbNの日本市場参入に関するアドバイザーを務めました。

主な支援内容は以下のとおりです。

※法人登記そのものは、PbNがオンラインの法人設立プラットフォームを利用して実施しました。
当事務所は、設立前後における実務的なコンサルティング、税務、給与計算およびコンプライアンス対応を支援しました。

クライアントは、日本法人の設立を無事に完了し、既存の従業員をEOR事業者から新設法人へ移籍させることができました。

また、外国企業による完全子会社であり、代表取締役が日本の非居住者であるという条件下でも、日本国内の法人口座を開設することに成功しました。

現在、クライアントは自社の日本法人を通じて日本での事業を運営しており、当事務所は引き続き、会計、給与計算および税務コンプライアンスに関するサービスを提供しています。